ふるさと納税 まだ間に合います

こんにちは!名古屋市千種区今池にある若手の税理士事務所エイゼットです!

12月も終盤となり、クリスマス・年末・お正月と楽しみな事が続きます。

寒さに負けないように楽しんで毎日を過ごしていきたいものです!

  

さて、近年なにかと話題になっている「ふるさと納税」ですが、皆様もう申請はお済でしょうか?

令和4年の収入に対してふるさと納税を利用するには、年内(令和4年内)の12月31日までに支払いを済ませる必要があります!

 

ふるさと納税は、簡単に言うと住民税の先払い制度です。

支払う上限額は住民税額の約2~3割となります。

ふるさと納税(寄附金)全体に対する、控除額内訳の表。自己負担額2,000円を引いた残りが控除額となり、さらに控除額は(1)所得税からの控除と住民税控除にわかれます。所得税からの控除は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。住民税控除は(2)住民税からの控除(基本分)と(3)住民税からの控除(特例分)の合算で、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。

(詳細な計算式は総務省ホームページへ)

先払いをおこなった特典として「返礼品」をもらうことができます!

また、住民税は本来なら住んでいる地区に納めるものですが、ふるさと納税はどこに納付するかを選択することが出来ます(どこの地域の返礼品を購入するか選択することが出来ます)。

  

 

ふるさと納税はそもそも何のためにつくられた制度なのでしょうか?

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

就職や進学で都会へ

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

 

昨年令和3年度のふるさと納税による増収額ランキングでは、1位が北海道の紋別市でした。

紋別市は人口が約2.3万人にもかかわらず、

ふるさと納税による納税額が約153億円にも上りました。

これは紋別市の人口当たり約66万円の増収となります!

紋別市では、ふるさと納税による効果か人口は増加傾向のようです。

 

このように、ふるさと納税は地方経済に大きく貢献します。

まだお申し込みが済んでいない方は、お早めの申し込みをおすすめします!

(楽天やさとふる等、ふるさと納税に活用いただけるサイトは多々ございます)

 

 

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2022.12.19つぶやき