じめじめした梅雨真っ只中ですが、梅雨明け後の本格的な夏が楽しみです！

先日のブログでも紹介させていただきましたが、

事務所では、来客用のかき氷や冷たい飲み物をご用意しておりますので、

暑さに負けず、お気軽にご来所ください (^^)

さて、個人事業主と違い、法人は決算月（事業年度の最終月）が春～夏が多いと感じます。

国税庁が発表している「決算期月別法人数」によると、

１位　３月決算　543,709社

２位　９月決算　290,587社

３位　６月決算　252,265社

４位　12月決算　245,664社

５位　８月決算　238,234社

上記のようになり、意外に夏の決算が多いことが分かります。

(６位は５月決算で、７位は７月決算でした）

日本の大企業の多くが３月決算の為、

下請けは３月が忙しくなる → 下請け企業は決算月を後倒しにする → ２次下請け以降はさらに決算月を後倒しに・・・

このような流れで５月～９月決算が多いものと推測します。

決算月間近の経営者の方、「節税」に取り組もうと考えている方も多いのではないでしょうか？

今回は、法人向けの保険（生命保険等）の活用をご紹介します。

個人向けには様々な生命保険やがん保険がありますが、その保険料が経費になる事はありません。

しかし法人名義で役員や社員を保険に加入させると、最大50%が経費になります。

また将来解約時に、一定金額が返戻金として返金されます。

※その際は雑収入となります。

法人向けの生命保険の使い方ですが、大きく下記のようになるかと思います。

①利益の繰延べ

　当期に利益が多大に出たが、将来は減益の可能性がある。

⇒法人向け保険に加入することで、当期の利益を抑えて将来減益したタイミングで解約して解約返戻金を受け取る。

②役員や従業員の退職金積み立て

　将来に備えて退職金を積み立てておきたい。

⇒法人に１年間所属すると、社員（役員含む）は１年あたり40万円、受け取る退職金の非課税枠が増える。(20年を超えると年間70万円に増枠)

　10年で400万円、20年で800万円の退職金が非課税で受け取れるため、退職のタイミングで法人保険を解約し（雑収入）退職金に充てることで、利益を増やすことなく節税を図ることが出来る。

また、法人向け保険には特例も設定されています。

〇30万円特例

役員や社員など、被保険者1人あたりの年間支払保険料の合計が30万円以下になる場合は、支払い保険料全額を損金に計上することが可能です。

なお、将来の一定期間に保険を解約すると解約返戻として払込金額が返金されますが、

30万円特例は解約返戻金が70%以下の定期法人保険終身タイプの第三分野保険（医療保険・がん保険など）に限定されます。

税理士事務所エイゼットでは、

法人向け生命保険を取り扱っている保険会社（大同生命様）をご紹介可能です！

ご興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせください(^^)

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