こんにちは！名古屋市千種区今池にある若手の税理士事務所エイゼットです！

１１月に入り、急に肌寒くなってきました。１０月までの陽気が嘘のように、特に夜は冷え込みます。これからは夜間に外出する用事がある際は、少し厚めの上着を準備することが必須かもしれません。冬に向けてますます寒くなっていくと思いますので、体調管理には気を付けていきたいものです。

１１月からエイゼットに在籍させていただいている佐藤です。
年末に向けて、個人事業主の方はラストスパートかと思います。

中には「今年は利益が多く出そうだ！」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、今回は利用されていない方もいらっしゃると思いますので、

節税に役立つ小規模企業共済・倒産防止保険（経営セーフティ共済）についてご紹介させていただきます。

〇 小規模企業共済
（下記いずれも諸条件や例外があります）
<控除金額>
月1,000円～70,000円（期末に一括で１年分を納付することも可能）
全額が所得から控除
<加入資格>
個人事業主、法人役員
<加入期間>
個人事業の廃業や法人成り、65歳以上になった場合まで（任意）
<途中解約>
預け入れから２０年以内であると元本割れとなる
<貸付制度>
納めた掛金の範囲内（7割～9割）かつ2,000万円以内

小規模企業共済は、「将来の退職金積み立て」の性質を持っています。
サラリーマンと違い個人事業主には退職金がありません。
小規模企業共済を活用することで、老後資金を貯めつつ節税を行うことができます。
なお、小規模企業の役員も加入することができます。

〇倒産防止保険 （経営セーフティ共済）
（下記いずれも諸条件や例外があります）
<控除金額>
月5,000円～20万円（期末に一括で１年分を納付することも可能。最大240万円）
全額が損金扱い（保険料）。
<加入資格>
個人事業主、法人
<加入期間>
任意
<途中解約>
掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻る
<貸付制度>
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になった場合、
「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額

倒産防止保険は個人事業主と法人が加入することができます（例外有）。
年間MAX 240万円、複数年で合計800万円をかけることができ、この金額は４０か月経過後、いつでも全額引き出すことが出来ます。

※ただし、その際は全額雑収入となります。

倒産防止保険の使い方は、
利益が出ている際には極力預け入れ、諸事情で利益が少ない又は赤字になりそうなとき（新たな投資を行う、一時的に損金が膨らむ、退職金支払いがあるなど...)に解約する。

という使い方が一般的かと思います。

小規模企業共済、倒産防止保険のいずれにしても、上手く活用すれば節税効果の高いものです。
利益の出そうな方は、この機会に是非ご活用ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
（独立行政法人　中小機構）